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在宅医療には行政や訪問看護、介護事業者、訪問歯科なども関わるため、厚労省は、こうした地域の関係者との連携を反映したＢＣＰの策定を想定している。

　介護事業者には、既にＢＣＰの策定が義務づけられており、在宅医療を担う病院と診療所にも対象を広げることで、災害対応での足並みをそろえる。ＢＣＰを策定しておくことで、早期の患者支援や診療の継続・再開が期待できる。

　厚労省研究班が２０年度に在宅医療の病院や診療所のＢＣＰの策定状況を調査したところ、策定済みの病院は３２％、診療所は１１％にとどまっていた。

　厚労省は、在宅医療向けのＢＣＰ作成を支援するため、先進事例などを紹介したり、アドバイスしたりする事業も進めている。

　◆業務継続計画（ＢＣＰ）＝災害やテロ、感染症などの緊急時に、重要な事業を迅速に立て直す計画。２００１年の米同時テロで作成していた企業が業務を早期に再開し、注目された。国内では１１年の東日本大震災をきっかけに普及し、１７年に災害拠点病院での策定が義務づけられた。Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎの略。

引用：読売新聞オンライン