災害関連死の防止へ　市と保健所が初の研修会、多職種の情報共有／京都府福知山市

過酷な避難生活などによる災害関連死の防止対策として、京都府福知山市は2月25日、多職種連携を考える研修会を市役所隣のハピネスふくちやまで初めて開いた。市内を中心に保健、医療、福祉、防災業務に携わる人たちが、オンラインも含めて計140人参加。能登半島地震被災地での支援活動についての講演を聞いたあと、小グループで情報共有を図り、互いにできることなどを確認した。

昨年10月に市内で、近畿2府7県による合同防災訓練が実施された。この中の避難所運営訓練では、障害がある人や外国人、幼児連れの家族などを含む100人以上の市民が避難者役を務め、猪崎の三段池公園総合体育館に避難した。45団体150人の看護師や社会福祉士といった専門職が連携して対応にあたり、連携の手順、課題などを把握し、互いに共有した。

研修会は、訓練を通じて培った多職種の絆、関係性を継続していこうと、市と府中丹西保健所が協力して企画。初めに、市地域包括ケア推進課の高橋和利係長が研修会の開催に至った経緯を説明し、「自分事として多職種連携を考えてほしい」と呼びかけた。 　講演では市消防本部の山下明子さん、吉見修子さんが、能登や昨年の訓練での消防活動を紹介。続いて、能登半島でJRAT（日本災害リハビリテーション支援協会）として活動した、市内の病院に勤める理学療法士の高橋明美さん、DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）で現地を支えた府中丹広域振興局健康福祉部長の笹島浩泰さんが経験を振り返って感じたことなどを伝えた。

高橋さんは災害関連疾患に対する予防、対策のため、避難所で高齢者たちが動きやすいように手すりを設けたり、体操指導をしたことを報告。自身も発災時は実家がある能登半島で地震に遭ったことを踏まえ、「災害時はほかの人に何とかしてもらえると考えていましたが、今自分ができることを始めようと思いました。現地での活動、防災訓練に参加することで自分に求められることが分かるようになってきました」と話した。

笹島さんは「多職種連携は難しく考えなくてよいと思う」と切り出した。医療や福祉など多分野の災害派遣チームを統括し、現地の行政や各機関と連携した経験を伝え、「現在、災害時は支援の専門チームが外から来てくれる仕組みになっています。地元の人は行政職員であっても被災者です。そのため、受援の仕組みを知り、外から来た人に恐れずに頼り、困ったことを何でも相談して動いていくことが大切です」とした。

講演後は会場参加の90人が、6、7人ずつの13グループに分かれ、自分の職種、所属する組織の強みと弱みなどを情報交換し、災害時にどんな連携ができるかなどを考えた。

引用：両丹日日新聞