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1.障害者差別解消法とは

障がいを理由とした差別の解消を目指す法律

障害者差別解消法は、正式名称を「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」といい、2013年に制定、2016年に施行されました。すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すことを目的としています。

具体的には、行政機関や事業者などに対して、障がいのある人への「不当な差別的取扱い」の禁止と「合理的配慮」の提供を義務付けています。

対象となる障がい者・事業者とは

この法律における障がい者は、障がい者手帳を持っている人に限らず、年齢制限もありません。身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）、難病など心身の機能障害があり、日常生活や社会生活のなかで相当な制限を受けているすべての人が対象となります。

この法律における事業者などの対象者は、国や地方自治体などの行政機関、企業や団体などで、営利・非営利、法人・個人を問いません。個人事業主やボランティア活動グループなども対象となります。

 

2.【2024年度】障害者差別解消法の改正ポイント

障害者差別解消法で定められている主な内容は、障がいのある人への「不当な差別的取扱い」の禁止と「合理的配慮」の提供です。合理的配慮の提供については2021年の法改正を受け、2024年4月1日から事業者に対する努力義務が義務へと変更になりました。具体的な内容を見ていきましょう。

【改正後】障害者差別解消法の要点

不当な差別的取扱い	合理的配慮の提供
行政機関等	禁止	禁止
事業者	義務	努力義務 → 義務 ※2024年度より適用

不当な差別的取扱いの禁止

障がい者に対して正当な理由なく、または障がいを理由として、サービスの提供を拒否・制限したり、障がい者だけに条件をつけたりすることを禁止します。

具体的には以下のような事例が考えられます。

 

不当な差別的取扱いについては、同法の制定当初から行政機関・事業者を問わず禁止されているため、今回の改正による変更はありません。

合理的配慮の提供の義務化

今回の改正を受けて、事業者などにおける合理的配慮の提供が「努力義務」から「義務」へと変更になりました。

これにより、行政機関や事業者がサービスを提供するにあたり、障がい者から社会的バリアを取り除くための対応が必要という意思表明があった際に、負担が重すぎない範囲でそのバリアを取り除く合理的な配慮（対応）をすることが義務付けられました。

具体的には以下のような事例が考えられます。

同時に、合理的配慮の提供にはサービスの目的・内容・機能に照らし、次の3つを満たす必要があります。

〈合理的配慮における留意点〉

必要な範囲内で本来の業務に付随するものに限られること障がいのない人と比較して同等の機会を提供するものであることサービスの目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないこと

例えば、飲食店において食事介助を求めた場合に、本来その店が食事介助のサービスを提供していないのであれば、介助を断ることは合理的配慮の提供義務には反しないと考えられます。

合理的配慮の提供では、障がい者と事業者が対話を重ね、互いに解決策を検討していくこと（建設的対話）が重要です。

tips｜過去事例を参考に

どのような場合に「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮」に該当するのかわからないときは、内閣府が公開している「障害者差別解消に関する事例データベース」を活用してみましょう。障がいの種別やシチュエーションに応じて事例を検索することができます。

＞内閣府｜障害者差別解消に関する事例データベース

 

3.障害者差別解消法の罰則

事業者が障がい者に対し、不当な差別的取扱いや合理的配慮をせずに障害者差別解消法に抵触した場合には、どのような罰則があるのでしょうか。

内閣府のQ&Aによると、事業者などが同法に違反した場合、ただちに罰則することはないとしています。ただし、同一事業者が違反を繰り返し、自主的な改善をおこなわない場合は必要に応じて報告を求めたり、助言や指導、勧告などの行政措置がとられることがあります（同法第12条）。さらにこの求めに対して無報告や虚偽の報告をした場合には、20万円以下の過料が科されます（同法第26条）。