「2040年問題」見据え、高齢者救急の受け皿　新たな病棟を新設へ

2年に1度見直される診療報酬の改定内容が決まった。医療従事者の賃上げにあてるため、初・再診料や入院基本料などの基本的な報酬を引き上げるほか、高齢の救急患者の増加を踏まえた体制整備も盛り込んだ。（吉備彩日） 【写真】可処分所得300万円以下「仕事が安価すぎる」　歯科技工士らの思い

 

高齢者数がほぼピークとなる「2040年問題」を見据えた医療体制の構築も急ぐ。今回改定では、高齢の救急患者を中心に受け入れる「地域包括医療病棟」を新設。治療をしながらリハビリや栄養管理などのケアを手厚くし、運動機能の低下を防ぎ、自宅に早期に戻れるように支援する。

 

背景には救急搬送される高齢者の増加がある。総務省消防庁によると、65歳以上の救急搬送者は22年には約386万人で、12年の約279万人から急増。特に軽症や中等症の患者の増加が目立つ一方、治療中に日常生活動作（ADL）が低下し、在宅復帰が遅くなる課題が指摘されていた。

 

新病棟では、回復期の病棟より多く看護職員を配置しつつ、理学療法士や管理栄養士らも常勤に。一定の治療後に速やかにリハビリや栄養管理を施すことで、栄養状態やADLの低下を防ぐ。在宅医療や介護サービスとも連携し、早期の在宅復帰をめざす。

引用：朝日新聞