任天堂、同性パートナーも婚姻と同じ扱いに 「アウティング」も禁止

ゲーム大手の任天堂（京都市南区）は、公式WebサイトでCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）情報を更新し、同性パートナーがいる社員も婚姻と等しく扱う「パートナーシップ制度」を導入したと公表した。すべての社員が気持ちよく働ける職場環境を目指すという。

同社によると、導入したのは2021年3月。婚姻関係に相当する同性パートナーがいる社員について、社内制度において婚姻と等しく扱う。同時に、事実婚関係にある異性カップルについても、法律上の婚姻と同等に扱うようにした。

今回の制度導入に伴い、社内のハラスメントに関する規程を改訂。性的指向・性自認に関する差別的な発言や、他人の性的指向を本人の了承なく第三者に公表する「アウティング」行為を明確に禁止した。

が同様の制度を導入しており、人口のカバー率は52.8％に上る。

企業では通信大手のKDDIが13年、トランスジェンダーの社員が本人の希望する性で働けるよう、ワーキングネームの使用などを実施。17年4月からは同性パートナーも配偶者として認め、配偶者に適用される全ての社内制度 (祝い金、休暇、各種手当) を同性パートナーに対しても適用できるようにした。

家電大手のパナソニックも16年に社内ルールを変更し、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、同性パートナーを持つ社員を福利厚生の対象としている。

21年3月には、札幌地裁が、同性婚を認めないのは「違憲」とする日本初の判断を示し、大きな注目を集めた。一方、今年6月の大阪地裁判決では、同性婚を認めないことを「合憲」とし、司法判断が分かれている。

19年にはアジアで初めて台湾が同性婚を容認。主要7カ国（G7）のうち同性婚を認めていない国は日本だけとなっている。

出典：IT mediaビジネス