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2024年の介護事業者の倒産（負債額1千万円以上）は172件で、介護保険制度が始まった00年以降、最多となったことがわかった。東京商工リサーチが9日、調査結果を公表した。うち約半数は24年度に基本報酬が引き下げられた訪問介護が占めた。物価高のなか今後も倒産が増える可能性が高いという。

調査によると、24年の介護事業者の倒産件数は172件で、グループでの連鎖倒産が30社近くあった22年（143件）を除き、実質的に過去最多だった23年（122件）から1.4倍に急増した。 　業種別でみると、訪問介護は81件で全体のおよそ半数を占め、過去最多となった。続いて、デイサービスなど通所・短期入所介護事業が56件で過去2番目、有料老人ホームも18件で過去最多だった。 　規模別では、従業員数5人未満が最多で103件（59.88%）、5人以上10人未満が40件（23.25%）で、小規模・零細事業者で苦しい経営状況がみられた。 　訪問介護をめぐっては、24年度に実施された介護報酬（介護サービスの公定価格）の改定で、基本報酬が引き下げられ、経営への影響が懸念されていた。

引用：朝日新聞